今回は消費者金融会社やクレジットカード会社を苦しめ続けている、過払い金返還請求の時効をわかりやすく解説。
株式投資をしている方にとっては、この「時効がいつのなのか？」ということが結構重要になってくるので、是非、これから先、ノンバンクが所属するその他金融のセクターへ投資しようとしている方は参考にしてみてくださいね。
過払い金返還請求の時効について：
時効はいつ成立するの？
まず、結論から先にいってしまうと、過払い金返還請求の時効は完済から10年です。
これ、多くの方が2006年に最高裁で違法と判断されてから10年で時効と勘違いしているようですが、実際には消費者金融にしろクレジットカード会社にしろ、それらの会社との契約が残っている場合にはいつまでたっても時効にはなりません。
わかりやすく例をあげるとこんな感じ。
- 2006年に完済：2016年に時効
- 2009年にクレジットカード解約：2019年に時効
- 2023年現在も利用中：時効は2033年以降
そのため、いつになっても過払い金返還請求訴訟は完全には無くならないのですね。
2007年以降は違法金利で貸し出していない：
では、いつ頃になれば過払い金返還請求件数が大きく減るのでしょうか？
これは残念ながら、10年以上先まで根強く残っていく可能性は高いですが、その請求件数自体は徐々に沈静化していくことでしょう。
その理由としては2007年以降、消費者金融やクレジットカード会社では違法金利による貸付を行っていないため。
つまり過払金自体が存在しない契約になっているので、返還請求自体が一巡すれば沈静化する可能性が高いと思われます。
- 2006年頃まで：利息制限法以上の金利で貸し出していた
- 2007年以降：利息制限法以内の金利でのみ貸出
実際、2023年現在だと貸金業者が引当金（将来的に損失が出るであろうものに対して、予め、お金を別に分けておくこと）を大きく積みます事例は激減。
今後も過払い金返還請求が経営に与える影響は徐々に軽微となっていくものと思われます。
過去の過払い金返還金額は6兆円以上：
最後に、クレジットカード会社や消費者金融が、過払い金返還請求を受けて支払ったお金については、累計で6兆円以上だと言われます（2006年から10年程度で）。
いやはや、とんでもない金額ですよね、これ。
こう書くと『過去に取りすぎた利息なんだから、返還して当たり前だろ？』なんて言われるかもしれませんが、それらの契約だって2つの法律（利息制限法と出資法）を国が認めていたために起きた悲劇。
金融庁だってそれを長年、黙認してきたわけですから、今さら「違法だ！」なんて言われてもとばっちり以外の何物でもありません。
やっと終わりを向かえる過払い金返還請求：
それにも関わらず、潰れそうになりながらも6兆円以上を吐き出してきた貸金業者はとにかく凄い。仮に私が社長だったらたぶん、今後のことを考えずに国を相手に裁判でもしちゃってたと思います（苦笑）
そのくらい業界としては腹に溜まっているものがあると思いますが、それもやっと終わるのかと思うと感慨深いですね。
ほんと心からお疲れ様と言いたい気持ちです。
以上、過払い金返還請求はなぜいつまでたっても時効を迎えないのか？いつになったら時効が成立し、過払金債権が消滅するのかを解説します…という話題でした。
参考リンク：
上場中のクレジットカード発行企業一覧は下記記事を参考に。低PER、低PBRのまま放置をされた投資妙味のある銘柄も多いですよ。